清川村議会 2022-09-14 令和 4年 9月定例会（第3号 9月14日）
初めに、決算説明書１４ページ、２款、総務費、１項、総務管理費、６目、企画費、０２、生活交通確保対策事業についてお聞きいたします。 この事業は、早朝・深夜の路線バス運行にかかる経費ですが、住民の日常生活における交通手段の確保を目的としています。運行状況と効果についてお伺いします。
初めに、決算説明書１４ページ、２款、総務費、１項、総務管理費、６目、企画費、０２、生活交通確保対策事業についてお聞きいたします。 この事業は、早朝・深夜の路線バス運行にかかる経費ですが、住民の日常生活における交通手段の確保を目的としています。運行状況と効果についてお伺いします。
また、水源地域としての役割として、森林環境譲与税を活用した森林整備や県の水源環境保全・再生事業による地域水源林の整備のほか、鳥獣被害対策、生活交通の確保や地域コミュニティ交通の支援、村道宮野線の拡幅改良工事及び寺家の谷縦道線の改良に向けた用地取得、村道グランド線の排水対策などの維持工事、５年に一度の橋梁の定期点検の実施、消防力の強化、地域ぐるみの防災・減災対策を進めるための消防団器具舎へのＡＥＤの設置
生活交通対策では、愛川バスセンターから海老名駅までの新路線の本格的運用に向けた協議と、町民の交通アクセスの利便性を上げる取組を行っていくことを評価します。 そして、この柱の中で特に感じたことは空き家対策です。
６目、企画費、０２事業、生活交通確保対策事業は、本厚木駅から宮の里までの便を上煤ヶ谷まで延伸した便を４便、本厚木駅から上煤ヶ谷までの便を宮ヶ瀬まで延伸した便を１便、宮ヶ瀬発本厚木行きの最終便を拡大した便を１便の計６便の早朝深夜バス運行費に対する補助のほか、地域のコミュニティによる交通手段の運営の支援を行う経費を計上し、村民の皆様の足の確保を図るものでございます。
これら基礎的要件に基づき、交通事業者や有識者、市民代表、国・県・市等で構成する小田原市生活交通ネットワーク協議会において、専門的知見も含めた議論を重ねながら、策定作業を進めてまいります。 次に、伊豆湘南道路について質問がございました。静岡県につながる国道１号及び国道135号などは、地勢上、越波や積雪、土砂崩れなど、常に寸断のリスクを抱えております。
生活交通対策でありますが、小田急多摩線の延伸促進につきましては、これまでの成果として、本年度改定されるかながわ交通計画の中に、上溝から愛川厚木方面への延伸が位置づけられる予定でありますことから、引き続き近隣市町村や住民団体との連携をより一層図りながら取り組んでまいります。
本年３月26日付で、箱根登山バス株式会社より神奈川県生活交通確保対策地域協議会に対し、三つの路線の退出意向申出書が提出されました。その路線は、小田原駅－栢山駅、小田原駅－真鶴駅－湯河原駅、小田原駅－根府川駅－石名坂をつなぐ三つの路線であります。新型コロナウイルス感染症による人流の抑制は１年半にも及び、バス業界は危機的状況にあります。
ユニバーサルデザインタクシー推進事業についてですけれども、今回導入されたのが１台ということなんですけれども、もともと何台ぐらい入れようというふうに何か目標みたいなものがあったのかという点と、生活交通確保対策事業では、説明書のほうに運行経費を負担して維持したというような文言があったんですけれども、この内容について、２点伺います。
平成２０年３月、今から１３年前ですが、西鶴間や上草柳地区などの交通不便地域の地域住民より、超高齢社会を迎えた中、暮らしの足として生活交通を確保してほしいとの要望を受け、地元自治会、住民有志、交通関連の有識者とともに準備会を立ち上げ、平成２２年３月までの間、試行運行を繰り返し実施。
そのほか水源地域の役割としまして、従来の森林整備に加え、森林環境譲与税を活用した森林整備、県の水源環境保全・再生事業によります地域水源林の整備のほか、生活交通の確保のため、地域コミュニティ交通の支援、村道の改良に向けた測量設計、用地取得、維持工事や、消防力の機能強化を図るため、消防団車両の更新や、避難所の感染症対策物品類の整備、防犯カメラの増設や防犯灯のＬＥＤ化による安全・安心な村づくりの強化のほか
以前、本市庁舎内で、都市部や建設部、警察、タクシーやバス事業者、代表住民の方などにより、専門の大学教授を中心に、小田原市生活交通ネットワーク協議会が開催され、傍聴させていただきました折に、様々な話合いの中で聞いた言葉の中で印象的だったのが、大きなバスも、小さなバスも運行に係る予算はさほど変わらないという言葉です。
生活交通の確保についてであります。 町内循環バスについては、以前から要望がありました大型商業施設への乗り入れや通院等へ配慮した運行ルートに見直しされました。また、桜台小沢線を運行する海老名行きの新設路線の実証運行が開始されるなど、町民要望実現のために関係機関との協議に尽力されたことを大いに評価します。 農林業振興についてであります。
下段から１５ページにわたっておりますが、６目、企画費、０２事業、生活交通確保対策事業は、本厚木駅から宮の里までの便を上煤ヶ谷まで延伸した便を４便、本厚木駅から上煤ヶ谷までの便を宮ヶ瀬まで延長した便を１便、宮ヶ瀬発本厚木駅行きの最終便を拡大した便を１便の計６便の早朝・深夜バス運行経費に対する補助のほか、地域コミュニティによる交通手段の運営の支援を行うことにより、村民の皆さんの足の確保を図る経費を計上してございます
137: 【上野委員】私は、218ページ、11番、生活交通確保対策事業についてお伺いをいたします。令和３年度の予算が513万9000円の増となっております。
次に、生活交通対策でありますが、小田急多摩線の延伸促進につきましては、引き続き近隣市町村や住民団体との連携を図りながら誘致活動を進めますとともに、改定が予定されている「かながわ交通計画」へ位置づけるために、積極的な働きかけを行ってまいります。
それは何よりも市民の足を守るために、そうした制度を検討してほしいということで、実は横浜市の場合には生活交通バス路線維持制度というものを、もう既に実施をいたしまして、金額も１億円を超える形で、例えば条件を厳しくしているんですが、廃止によって駅から１キロ、他のバス停から５００メートル――住まいが離れてしまったことによって利用が減ってきている。
執行に当たりましては、年度当初に神奈川県タクシー協会川崎支部や町内会連合会などで構成する川崎市地域公共交通会議分科会において、生活交通改善事業計画に導入台数73台を位置づけ、同協会の調整の下、翌年１月末までに各事業者が申請することとなっておりまして、38台の申請を受け、１台当たり20万円、合計760万円の補助を実施いたしました。
また、新たに創設された森林環境譲与税を活用した森林整備を開始したほか、第３期５カ年計画の３年度となります県の水源環境保全・再生事業による地域水源林の整備、生活交通の確保や地域コミュニティ交通の支援、村道宮野線の改良に向けた測量設計及び村道稲荷垣戸線、雑司場線などの安全対策工事、消防力の機能強化を図るための消防団車両の更新、防犯カメラの増設による安全・安心な村づくりの強化ほか、村営水道及び下水道事業の
６目、企画費１０６万円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、連携大学との調整により特産品開発大学連携事業を中止したことによる補正と、新たに感染症拡大の防止に取り組むバス事業者の感染症対策を支援するための生活交通確保対策事業の補正です。特定財源国県支出金３６万円は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。